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ところで、金融業は広義では、貨幣の流通に関わる産業全般の呼称と考えられるが、一般の事業と比べ抽象的で理解しにくい面がある。
その一つの理由は、全く異なる二つの機能を同時に遂行しているからである。 現実の経済は無限の資金取引の連鎖であるが、リスクを忘れた日本の銀行業邦銀を機能不全にした「リスクレス経営」省がついに全貌を明らかにしたときには、回収に懸念のある第２、３，４分類の合計は12兆円と、国内向け総貸出残高の２割の巨額に至っていた。
しかもこのデータは97年９月のもので、それ以降2兆円以上に増加したと噂されている。 地価の下落、景気悪化が続いているためである。
またこれにはアジア向けの不良債権が含まれていない。 アジア向け貸付はＢＩＳ統計によると２７００億ドルにのぼっており、その多くはりスケジューリング（返済条件の見直しなど）の対象となる懸念債権である。
このような不良資産状況に対して、銀行の自己資本は貸し倒れ引当金を加えても3兆円（94年２月末）しかない。 さらに株価の下落により持ち株の含み損が発生しはじめている。

このまま景気悪化が続けば（その公算が高いが）、邦銀全体では債務超過に陥るだろう。 ムーディーズ等の格付け機関によるさらなる格下げは必至と思われる。
邦銀の信用力、リスクテイク能力は著しく損なわれている。 貸し渋り、貸付け金の回収に注力せざるを得ない状況である。
第三段階として、金融政策が事実上破綻している。 超金融緩和が３年近く続いているにもかかわらず、Ｓｐは、銀行家が監督者として将来社会の設計を担っていると考えたが、金融機関のリスクを担った資本投下が投資主体である企業家を支えているのである。
このように金融業の機能を考えるとき、90年代以降日本の金融は決済機構としては機能したものの、信用機構としては機能不全に陥りつつあったと言ってよいだろう。 貯蓄は最適な投資分野を見いだすことができず、バブルをつくってしまった。
金融はその仕組みによって市場による金融と、政策による金融とに区分できるが、日本の場合にはその出立からして政策に依存した金融システムとしての色彩が濃厚であった。 銀行、証券などの金融機関は国民貯蓄の集金マシンであり、産業への資金パイプの役割を担った、つまり戦後の産業政策の一翼を担ったと言える。
免許制・事業分野規制、価格規制、セーフティネット、大蔵省による行政指導等によって、厳しく規制され、企業間の競争はほとんど働かなかった。 政策金融の問題点は政府がバックにいるため、金融機関はリスクをとる必要が無かった。
マネーフローには二つの流れがある。 第一は財貨・サービスの取引に伴い、それとは逆に移動する決済手段としての流れ（産業的流通または非金融的流通）であり、第二は貯蓄が投資に振り向けられる過程での資金移動（金融的流通）である。
第二の流通は資金がその所有者から使用者へ貸借の形で移転する一方方向の流れで、信用という無形の権利・義務関係が発生する。 信用は後日、元本返済と利払いという形の反対給付により、清算される。

現実の銀行はこの二つの機能、決済と信用の双方を担っている。 昨年秋の銀行取付、金融機関の連鎖破綻の危機は、二つのうちの決済機構が機能不全になるリスクであった。
この決済機能は重要ではあるが、クレジットカード、コンピュータ・ネットワークや電子マネー等の新技術で代替され得るものである。 この取引で金融機関が得るのは、僅かな手数料だけである。
より重要で本質的な金融機関の機能は、信用つまり、貯蓄と投資の仲介である。 貯蓄がいかに適切なセクターに配分され投資原資を提供するかは、将来の効率的な経済を実現する上で、決定的に重要なことである。
存在していないかのようなメカニズムを作り上げたのである。 その結果、日本の銀行は貸出と総資産を極端に膨張させた。
日本の銀行の総資産合計はＧＤＰの１２７％（89年３月、信託部門を除く）と、米国の5％の３倍の規模に上っている。 それは結局、システム全体のリスクを著しく高めるものとなった。
このようにして日本の銀行業は、本来の金融業からは大きくかけ離れたものになった。 金融の最大の機能はリスク負担、リスク管理能力であり、リスクテイクが収益の源泉となる。
しかし日本の銀行はリスクテイクの経験に乏しく、管理能力が低い。 金融ビジネスの最大の付加価値は、あたかもリレーションシップであるかのようである。

それも無理はない。 金融機関に期待されていたのは、家計から産業への所得移転の担い手であったと言える。
貯蓄主体である家計には貯蓄手段の選択肢はなく、不自由かつ公定の低金利に甘んぜざるを得政策金融、縁故金融という側面1２３邦銀を機能不全にした｢リスクレス経営」ある。 加えて日本の場合、民間の中にも極端なリスク回避装置が設けられていた。
系列、メインバンク主義、株式持ち合い、土地担保融資、含み経営等である。 メインバンク主義は、銀行同士が他の銀行を母体行とする企業に補完的融資を行い、リスクヘッジを行うものである。
精神的には、母体行がすべての貸付債権の債務履行を保証していると考えられているので、非母体行はリスクを考慮することなしに貸付ができる。 また株式の持ち合いにより、銀行の与信能力が大きく高められた。
事業会社が銀行に出資すると、金融機関は出資額の2・５倍（８％の自己資本比率を維持するとして）の貸出が可能となる。 銀行は多くの企業との持ち合い関係を築き、その見返りに大きな貸付能力を手にしたのである。
こうした持ち株は株価の上昇により多くの含み益をもたらした。 また企業に貸し付けられ土地投資に向けられた資金は、地価の値上がりにより、次の借り入れの裏付けになった。
こうした銀行システムは、日本の銀行と借り手を一体として結び付け、個々の取引にはリスクが全くこのようにして日本の銀行は、過去別年以上のリスクレス経営のとがめを受けている。 官民一体となったリスクヘッジ構造が崩れつつあり、銀行は大きく段損された資本に見合う規模まで貸付の圧縮を図らなければならない。
しかし、個別銀行の自助努力は、経済全体では合成の誤謬となり、一層の景気後退、金融不安定化の原因となる。 そうした時に、グローバル対応が新たな課題として浮上してきた。
資本に国境がなくなり、世界金融市場が完全に一体化しつつある。 グローバルに資本を最適配分する時代に入っているのである。
コンピュータ・ネットワーク等の技術の発達とともに、冷戦の終結、欧州あれば過剰設備の蓄積になる。 結局、破綻に帰結したのである。

日本の巨額の投資・貯蓄の不均衡が賜年以上経っても解消されてこなかったのは、資本の流れが転換しなかったからである、と考えられよう。 邦銀はビッグバンに対応できるのかなかった。
他方産業は、豊能な資金が低コストで利用可能となり、長期を見据えた有利な投資をゆったりと実施することができた。 こうした、あたかも産業にレント（差額補助金）を与えるかのような金融には功罪両面があった。
功は産業の資本コストを軽減し、投資コストを引き下げ、競争力の向上に役だったという面である。 他方、罪の面では、企業に厳しい資本規律を植え付けることができず、複式簿記経営を破壊した。

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